当法律事務所では、企業法務や賃貸借・金銭貸借等・一般的な民事事件、遺言・相続・離婚・男女関係等の家事事件、交通事故など幅広い分野を取り扱っております

よくある質問

相談についての質問　Ｑ＆Ａ

当事務所に寄せられる質問のうち、主な項目をまとめましたので、ご相談の前に一度お読み下さい。
下記に該当項目がないご質問につきましては、直接事務所にお電話下さい。

相談をするにはどうすればいいのですか。

まずは当事務所にお電話・メール等でご予約下さい。

電話番号：０９６－３５６－３２５２
受付時間：午前９時～午後５時３０分（月曜日～金曜日）
土曜日は予約があれば営業します。
また、午後５時３０分以降でもスタッフがいることが多いので、電話頂ければ
対応することは可能です。

弁護士と相談者の方との都合のいい日を調整して、相談日を決めます。
相談にお越しになる際には、必要と思われる資料等をご持参下さい。

・予約後に都合が悪くなられた場合には、速やかにキャンセルのご連絡を下さい
ますようお願い致します。
・ホームページを見た人に限り、初回相談料（３０分迄）は無料です。
法テラス（扶助制度）という制度もあります。詳しくは相談時にお尋ね下さい。

正式に依頼するかどうか決めかねていますが、相談だけでもできますか。

もちろん相談だけでも結構です。お気軽にお尋ね下さい。何度かご相談を経た上で、ご依頼頂く
ケースも少なくありません。

ご依頼なさるかどうかは相談後にお決め頂いて結構です。

電話やＦＡＸ、メールで相談することはできますか。

現在、電話やＦＡＸ、メールによる相談は原則として行っておりません。

法律相談に際しては、ご持参頂いた資料等を参照しながらお話を伺い、内容を検討しなければ、
責任を持って回答することができないからです。ただし、ご依頼後の打合せにつきましては、
電話やＦＡＸ、メールで行う場合もあります。

紹介がなくても相談することはできますか。

当事務所では紹介の有無を問わず相談を承っております。

なお、紹介者がいらっしゃらない場合、ご予約のお電話の際に、当事務所をお知りになったきっかけ
をお伝え下さい。（「ホームページを見ました」など）

本人が仕事なので家族等が代わりに相談に行くことはできますか。

ご本人の代わりにご家族の方等が相談に来られた場合、アドバイスや方針説明はできますが、
受任はできません。

ご依頼を受ける場合は、ご本人に面談する事になります。

弁護士に依頼していることを家族や職場・知人等に知られないようにすることはできますか。

連絡を携帯電話宛にしたり、ご本人宛メールアドレスに文書を添付して送信したり、書類を郵送
せずに取りに来て頂いたり、

郵送する際に弁護士という肩書きを除いた個人名で送付したりするなどの対応は可能ですが、
絶対に知られないということまでは保証できません。

弁護士に相談するようなことかどうかよくわからないのですが、法律相談に行ってもいいのでしょうか？

法律や法的な手続によって解決可能な問題かどうかは、なかなか判断がつきにくいものです。

少しでも、弁護士が関係あるかな、と思われれば、気軽に相談を申し込んでいただければ、と思います。

事件として委任する場合の弁護士費用を分かりやすく教えてください。

当事務所の報酬基準は、「費用について」のページに記載していますので参考にしてください。

なお、御依頼を受ける段階で、着手金については具体的な金額を、報酬金については結果に
対する計算方法を、丁寧に御説明します。

裁判所から訴状（又は支払督促）という書類が来ましたが、全く身に覚えがありません。どうすればいいのでしょうか？

裁判所から書類が届いている場合には無視しておくと、訴状とおりの判決が出る場合もあり、
その後、給料差押えなどの強制執行をされてしまうおそれが生じます。

支払督促の場合には一定期間に異議の申出をしなければならず、また訴状の場合にも答弁書を
提出して裁判に出席する必要があります。
裁判の期日が決まっている場合、都合が悪いからといって無断で欠席してはいけません。
裁判所に争う旨伝える必要があり、出頭できる日を決めて貰う必要があります。